富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市長が指揮する行政部局、市内の医療機関、医療従事者、消防本部、救急隊員などの皆さんのたゆまない懸命な働きと市内事業者や市民の皆さんの意識の高い協力により、小康状態にあります。第６波の懸念もあるところですが、皆様方の御貢献をねぎらうとともに、感謝を申し上げるところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市長が指揮する行政部局、市内の医療機関、医療従事者、消防本部、救急隊員などの皆さんのたゆまない懸命な働きと市内事業者や市民の皆さんの意識の高い協力により、小康状態にあります。第６波の懸念もあるところですが、皆様方の御貢献をねぎらうとともに、感謝を申し上げるところです。
地域おこし協力隊について、総務省の説明だと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した人を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をして、隊員の方が一定期間地域に居住して、地域協力活動を行いながら、定住・定着を図るということでございます。
の方々への新型コロナウイルスワクチン接種の現状についてですが、厚生労働省の方針では、医療従事者とは、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症患者や、感染疑いの患者に頻繁に接する業務を行う職員や、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・感染疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員と、新型コロナウイルス感染症患者、疑い患者を搬送する救急隊員
そして、現在も、医療を取り巻く環境は変化を続け、包括ケア、療養、介護といった在宅生活へ戻るための回復期のニーズやかかりつけ医を持つ方の増加が見られ、また、峡北消防署救急隊員によると、病院ごとに高度な専門性が求められている。病院の役割分担といった地域医療再編については、今後必要になるのではないかと感じているそうです。
７節報償費につきましては、甲府市南北地域おこし協力隊隊員報償費であります。 １２節委託料につきましては、甲府市創作の森おびな指定管理料、甲府市南北地域おこし協力隊支援機関業務委託料であります。 最後に、市民部の所管となります５目消費者対策費につきまして、御説明申し上げます。 この予算は、自立した消費者の育成や啓発のための経費及び計量法に基づきますはかりの定期検査に要する経費であります。
貴重なワクチンを有効利用するとともに、感染リスクが高いと心配される高齢者施設、学校関係者、幼稚園、保育園、保育所、消防署救急隊員等の職員への早期接種が必要ではないでしょうか。市の対応をお伺いいたします。 ５点目に、ワクチン接種については、大月短期大学体育館を集団接種の会場に予定されていることは伺っておりますが、ほかにも会場を確保する必要があるのではないでしょうか。
◆７番（内藤正之君） 昨日の質疑応答の中に、総合政策課に地域おこし協力隊員を採用されるとの答弁があったと思いますが、その業務内容についてお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君） 長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。
83: ◯桜林農林振興室長 帯那地域活性化推進協議会におきまして、平成３１年３月１日から令和２年４月３０日までになりますが、甲府市南北地域おこし協力隊の隊員が活動しておりました。
地域おこし協力隊推進事業につきましては、平成23年度に第１期生３名の採用を皮切りに、本年度まで通算９名の隊員が活動しておりました。主な活動内容は、地場産品の製造、販売、ＰＲなどをはじめとする地域おこしの支援や地域活動の地域課題の解決、農泊や農業への従事など地域協力活動を行うとともに、任期終了後も市内において起業していくための活動も行っております。
受け入れる側の地方公共団体の財源の持ち出しもなく、報償費を含む隊員の活動に要する経費として、１人当たり４４０万円上限が特別交付税措置されます。
１ 地域おこし協力隊については、隊員の増員や、活動拠点となる支援機関の拡充に努めること。 土木費については、朝日町通り線の整備についてただしたのに対し、整備計画やスケジュールなどを地元自治会等へ丁寧に説明するとともに、地元住民等の理解を得ながら詳細設計を策定していくとの答弁がありました。
消防署の救急隊員の方も聴覚障害者などの搬送のときは、指で指せる筆談ノートも準備しているとお伺いいたしました。 ぜひ、このコミュニケーションボードが必要と思いますので、推し進めていただけますようさらに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 （１番 中島美弥子君 登壇） ◆１番（中島美弥子君） 2点目として、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。
今年１２月２日から１０日まで勤務ということで北海道に派遣しておりますけれども、派遣した看護師は副看護師長でありまして、またＤＭＡＴの隊員でもありますので、感染予防策、看護ケア、災害時と同様に自己完結型で主体的に取り組むという基本的なところの知識とスキルはございますので、その辺はしっかりやっているという報告は受けています。
2015年度には、全国673の自治体で2,625人の隊員が、2018年度には1,061の自治体で5,530人の隊員が活躍をされていると言われています。当町においても、2015年度に２名の隊員が就任し、精進・本栖地区に配属をされました。
３点目の、コロナ禍における地方移住希望者の取り込みについてでありますが、新型コロナウイルス感染症予防のため、例年のように移住希望相談など行えていない現状ではありますが、７月には地域おこし協力隊員として浜野雅子さんが千葉県より移住されてきましたし、農泊を体験された首都圏在住の方が、豊かな自然や地域の皆さまとの触れ合いの中で、本町を気に入っていただけ、移住を希望されているというお話もいただいておりますので
不用額につきましては、地域おこし協力隊員に係る経費が主なものであります。 ８節報償費につきましては、南北地域おこし協力隊員の報償費であります。 １３節委託料につきましては、備考欄記載のものが主なものであります。 最後に、市民部所管となりますが、７款１項５目消費者対策費について御説明申し上げます。
消防職員の手当についてですが、今月の議会だよりにも救急隊員が防護服を着ている様子が写真に写っておりました。あれを見るだけでも、かなり大変な環境の中で救急業務に当たっていただいていると思っております。山梨県では、そうした処遇に対して手当をということを聞いておりますが、現状それぞれの消防職員の待遇、また環境等を考えて、現状をどうお考えになっているのか、お伺いします。
続いて、歳出５款農林水産業費では、地域おこし協力隊員の具体的な事業内容はという質問に対して、農林課で予算化しているのは協力員１名分であり、協力企業である桑の郷において、桑畑の管理、草取り、桑の葉の刈り取り等一連の作業に関わる仕事に従事しており、山保地区において地域活動にも参加しているとの答弁がありました。
地域おこし協力隊員による町活性化策を展開されようと考えている町長の方針を伺いたく質問します。 過日、甲府市に住んでいる同級生だった友人から、本町の地域おこし協力隊の新聞記事を見たと電話をもらいました。そんな時に、町の広報８月号に、初の女性隊員として浜野雅子さんを委嘱した記事が掲載されていました。記事には、次のように書いてありました。